NPO法人海外安全・危機管理の会（OSCMA）代表理事で、政策シンクタンクPHP総研特任フェローを務める菅原出も執筆者に名を連ねるPHP総研グローバル・リスク分析プロジェクトが、来たる2026年に日本が注視すべきグローバルなリスクを展望する『2026年版 PHPグローバル・リスク分析』をまとめ、このたび発表いたしました。
本レポートは、第1回目の2012年版以来、政府関係者や企業経営者から高い評価をいただいており、今回の2026年版で15回目のレポート発刊となります。
2025年は、第二期トランプ政権が次々に繰り出す現状打破的な政策によって、戦後国際秩序の前提が大きく揺らいだ年となりました。ウクライナ支援の見直しやイラン核施設攻撃、同盟国をも例外としない高関税政策、国際制度への攻撃的姿勢は、安全保障、通商、金融など広範な分野に波紋を広げています。一方で、制度や協調の慣性が完全に失われたわけではなく、各国の対応によりショックが吸収された面もあります。
2026年においては、耳目を引く出来事の帰結や秩序解体後の世界がより具体的に表れてくるのではないでしょうか。高関税や不法移民の排除などのアメリカ第一主義的な経済・金融政策が、米国経済にいかなるインパクトをもたらし、世界の貿易関係やドル基軸通貨体制をどう変質させるか、ある程度明らかになってくるでしょう。米国の西半球回帰やロシアや中国に対する融和的態度、同盟国への負担シフトや欧州への敵対姿勢の度合いから、米国の今後の世界関与の方向性を読み解くこともできるはずです。そして、中露などの多極化攻勢や冒険主義的行動、米国の同盟国やグローバルサウス諸国によるヘッジングや自律性向上に向けた動きがあいまって、新しい秩序の萌芽が姿をみせてくるものと思われます。
トランプ2.0が世界中で引き起こす目まぐるしい作用反作用、AIなどの技術革新や地球環境危機、爆発的な接続性などがもたらす構造変化を捉え、劇場的なイベントに目を奪われて重大なリスクを過小評価することを避けるには、多様な専門知、複数の観点を糾合することが不可欠です。『2026年版 PHPグローバル・リスク分析』では、分野横断的な検討を通じて全体的な文脈や構造、リスク相互の連関を明らかにし、日本の利害を左右する重要リスクを評価することを試みています。本レポートが、変化する世界を構造的に捉え、先を見据えて行動するための一助となりましたら幸いです。