イラン

米・イラン核協議は4月6日の第１回から6月20日までに6回開催されています。この6回目の協議が終了した時点で、イラン政府代表のアラグチ外務次官は、「決定を下すため」に帰国すると発言し、協議が最終段階に入っていることを示唆していました。

6月18日にイランで大統領選挙が実施され、“保守強硬派”と言われるイスラム法学者のイブラヒム・ライシ司法府代表が当選を決めました。今回はイランで保守強硬派大統領が誕生した意味について考えてみたいと思います。

4月6日からオーストリアの首都ウィーンで、“米国とイランがイラン核合意に復帰するためにどうするか”を話し合う多国間協議が行われています。 バイデン政権が誕生してから、イランは「トランプ政権が科した制裁をすべて解除せよ。そうすればイランは核合意違反行為をやめて合意履行に戻る」と主張。一方のバイデン政権は、「イランが違反行為をやめて合意履行に戻れば、米国も核合意に復帰する」と言って対立し、交渉はなかなかスタートしませんでした。

こうした中、2021年1月20日にバイデン政権が誕生しました。バイデン大統領は、オバマ時代の「イラン核合意に復帰する」という公約を掲げてきました。国家安全保障会議(NSC)や国務省の主要ポストに、オバマ政権時代にイランとの核交渉に携わった人たちを次々に任命してイランとの交渉再開に意欲を示しています。

今回は米国の歴代政権とイランの関係を簡単に振り返ってみたいと思います。 米国政府は、レーガン政権時の1984年1月にイランを「テロ支援国家」に指定し、それ以来イランとの「テロとの戦い」を続けています。でも共和党政権、民主党政権問わず、これまでに何度もイランとの関係改善を試みたことはあります。ブッシュ父政権の時も、クリントン政権の時も、関係改善を目指してイランとの交渉を試みたことがありました。

米国とイランが核問題をめぐる対立を続けています。バイデン米大統領はトランプ前大統領と違い、イランとの核交渉再開に意欲を示しているようですが、政権発足から２か月以上が経ちましたが、いまだに交渉再開の兆しは見えていません。 それどころか、“イラクで米軍基地がイラン系武装勢力の攻撃を受けた”とか、“米軍がシリアでイラン系武装勢力の拠点を空爆した”とか、“イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃した”などというニュースがたびたび報じられ、中東からは軍事的な緊張が続いている様子しか伝わってきません。