コラム

6月18日にイランで大統領選挙が実施され、“保守強硬派”と言われるイスラム法学者のイブラヒム・ライシ司法府代表が当選を決めました。今回はイランで保守強硬派大統領が誕生した意味について考えてみたいと思います。

今回は、6月16日に行われた米国のバイデン大統領と、ロシアのプーチン大統領の首脳会談について考えてみたいと思います。これは、バイデン氏が大統領に就任してから初めて対面でプーチン大統領と行った会談で、バイデン大統領が呼びかけて実現したものです。

今回は、バイデン政権が発足してから100日間の外交活動を振り返ってみましょう。 バイデン大統領や政権高官たちは、これまでにいくつかの重要な政策演説をしてきましたし、メディアのインタビューで今後の方針を述べ、戦略文書も発表してきました。実際に最初の100日間に政権が行った外交活動をレビューすることで、同政権の外交的アプローチや彼らが繰り出す政策の戦略的な意味について考えてみたいと思います。

4月14日、バイデン大統領は、今年の9月11日までにアフガニスタンから米軍を全面撤退させることを正式に発表しました。4月25日から早速米軍のアフガンからの撤退オペレーションが始まりました。 米軍が撤退してしまえば、アフガニスタンの治安悪化を止められなくなるのではないか、タリバンやアルカイダがまた同国を支配してしまうのではないか、アフガニスタンが再びテロの温床になってしまうのではないか、などなど様々な懸念が報じられておりますが、今回はバイデン政権が全面撤退を決定した背景について考えてみたいと思います。

4月6日からオーストリアの首都ウィーンで、“米国とイランがイラン核合意に復帰するためにどうするか”を話し合う多国間協議が行われています。 バイデン政権が誕生してから、イランは「トランプ政権が科した制裁をすべて解除せよ。そうすればイランは核合意違反行為をやめて合意履行に戻る」と主張。一方のバイデン政権は、「イランが違反行為をやめて合意履行に戻れば、米国も核合意に復帰する」と言って対立し、交渉はなかなかスタートしませんでした。

こうした中、2021年1月20日にバイデン政権が誕生しました。バイデン大統領は、オバマ時代の「イラン核合意に復帰する」という公約を掲げてきました。国家安全保障会議(NSC)や国務省の主要ポストに、オバマ政権時代にイランとの核交渉に携わった人たちを次々に任命してイランとの交渉再開に意欲を示しています。

今回は米国の歴代政権とイランの関係を簡単に振り返ってみたいと思います。 米国政府は、レーガン政権時の1984年1月にイランを「テロ支援国家」に指定し、それ以来イランとの「テロとの戦い」を続けています。でも共和党政権、民主党政権問わず、これまでに何度もイランとの関係改善を試みたことはあります。ブッシュ父政権の時も、クリントン政権の時も、関係改善を目指してイランとの交渉を試みたことがありました。

米国とイランが核問題をめぐる対立を続けています。バイデン米大統領はトランプ前大統領と違い、イランとの核交渉再開に意欲を示しているようですが、政権発足から２か月以上が経ちましたが、いまだに交渉再開の兆しは見えていません。 それどころか、“イラクで米軍基地がイラン系武装勢力の攻撃を受けた”とか、“米軍がシリアでイラン系武装勢力の拠点を空爆した”とか、“イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃した”などというニュースがたびたび報じられ、中東からは軍事的な緊張が続いている様子しか伝わってきません。