お知らせ

菅原出がPHP総研の特任フェローに就任

本サイトの運営責任者で、NPO法人・海外安全・危機管理の会(OSCMA)代表理事や合同会社グローバルリスク・アドバイザリー代表も務める菅原出(すがわら いずる)が、日本の政策シンクタンクの代表的存在のひとつであるPHP総研の特任フェローに就任しました。
お知らせ

【メディア出演】ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」2021年5月17日

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」2021年5月17日放送)に、菅原出が電話ゲストとして出演。イスラエルとハマスの軍事衝突について解説しました。
コラム

政権発足100日で見えてきたバイデン外交のアプローチ

今回は、バイデン政権が発足してから100日間の外交活動を振り返ってみましょう。 バイデン大統領や政権高官たちは、これまでにいくつかの重要な政策演説をしてきましたし、メディアのインタビューで今後の方針を述べ、戦略文書も発表してきました。実際に最初の100日間に政権が行った外交活動をレビューすることで、同政権の外交的アプローチや彼らが繰り出す政策の戦略的な意味について考えてみたいと思います。
セミナー案内

【終了】2021年度第2回「危機管理人材育成講座」(オンライン講座)のご案内

海外危機管理の担当者に必要な知識を、講義やディスカッション、ワークショップ等を通じて具体的に学ぶことを目的とした「危機管理人材育成講座」のご案内です。 2016年7月、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の戦闘が再燃し、現地の治安が急速に悪化。現地で経済協力活動に携わっていた国際協力機構(JICA)関係者の安全確保が大きな問題となりました。当時JICA南スーダン事務所の所長を務め、JICA関係者の安全確保や国外退避に奔走された古川氏に、当時現場で何が起き、どのように関係者の退避を実行したのかについてお話しいただきます。
コラム

バイデン政権「アフガン駐留米軍撤退」を決めた国際政治上の計算とは?

4月14日、バイデン大統領は、今年の9月11日までにアフガニスタンから米軍を全面撤退させることを正式に発表しました。4月25日から早速米軍のアフガンからの撤退オペレーションが始まりました。 米軍が撤退してしまえば、アフガニスタンの治安悪化を止められなくなるのではないか、タリバンやアルカイダがまた同国を支配してしまうのではないか、アフガニスタンが再びテロの温床になってしまうのではないか、などなど様々な懸念が報じられておりますが、今回はバイデン政権が全面撤退を決定した背景について考えてみたいと思います。
コラム

米・イラン核協議とイスラエルの妨害

4月6日からオーストリアの首都ウィーンで、“米国とイランがイラン核合意に復帰するためにどうするか”を話し合う多国間協議が行われています。 バイデン政権が誕生してから、イランは「トランプ政権が科した制裁をすべて解除せよ。そうすればイランは核合意違反行為をやめて合意履行に戻る」と主張。一方のバイデン政権は、「イランが違反行為をやめて合意履行に戻れば、米国も核合意に復帰する」と言って対立し、交渉はなかなかスタートしませんでした。
セミナー案内

【終了】第22回外交安全保障月例セミナー(オンライン講座)のご案内

今月もオンラインで月例セミナーを開催いたします。 今回は、デイリーNKジャパン編集長でジャーナリストの高英起様をお招きして、「金正恩の新経済戦略とバイデン政権の対立」というテーマでご講演いただきます。 北朝鮮は最近、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)3発を搭載可能な潜水艦の建造を終え、新型潜水艦の進水式やSLBMの発射実験を行う可能性があると報じられており、バイデン米政権の対応が注目されています。今回は、北朝鮮の政治や経済がご専門の高先生に、北朝鮮の新たな経済戦略やバイデン政権に対するアプローチについて幅広くお話しいただく予定です。
コラム

バイデン政権の誕生と米・イラン関係

こうした中、2021年1月20日にバイデン政権が誕生しました。バイデン大統領は、オバマ時代の「イラン核合意に復帰する」という公約を掲げてきました。国家安全保障会議(NSC)や国務省の主要ポストに、オバマ政権時代にイランとの核交渉に携わった人たちを次々に任命してイランとの交渉再開に意欲を示しています。
コラム

歴代米政権のイラン政策はどうだったのか?

今回は米国の歴代政権とイランの関係を簡単に振り返ってみたいと思います。 米国政府は、レーガン政権時の1984年1月にイランを「テロ支援国家」に指定し、それ以来イランとの「テロとの戦い」を続けています。でも共和党政権、民主党政権問わず、これまでに何度もイランとの関係改善を試みたことはあります。ブッシュ父政権の時も、クリントン政権の時も、関係改善を目指してイランとの交渉を試みたことがありました。
コラム

米・イラン対立の歴史を理解する

米国とイランが核問題をめぐる対立を続けています。バイデン米大統領はトランプ前大統領と違い、イランとの核交渉再開に意欲を示しているようですが、政権発足から2か月以上が経ちましたが、いまだに交渉再開の兆しは見えていません。 それどころか、“イラクで米軍基地がイラン系武装勢力の攻撃を受けた”とか、“米軍がシリアでイラン系武装勢力の拠点を空爆した”とか、“イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油施設を攻撃した”などというニュースがたびたび報じられ、中東からは軍事的な緊張が続いている様子しか伝わってきません。